■個人情報の収集

当社は、必要な範囲において個人情報を収集することがあります。収集する個人情報は、以下に定める利用目的を達成するために必要な範囲内で適法かつ公正な手段により収集し、個人の権利利益を侵害するおそれのある個人情報は収集いたしません。なお、当社のカスタマーセンタ―では、オペレーターの的確な対応と品質維持向上のため、通話内容を録音させていただくことがあります。

■個人情報の利用目的

当社の事業活動に関連し、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を利用することがあります。当該利用目的の範囲を超えた取得や、その他の目的で利用することはありません。

(1) ご本人様の確認、ご契約内容の確認、ご利用料金の請求、ご利用料金・ご利用サービス提供条件の変更の通知、ご利用サービスの停止・中止・契約解除の通知、約款の変更の通知、その他当社サービス提供に係わること
(2) 電話、電子メール、郵便等各種媒体を利用した当社サービスに関する販売推奨、アンケート調査
(3) 当社が提供する各サービスの改善および当社サービスの利用者管理、サービス約款に違反する態様でのご利用を防止するため
(4) その他、お客様からのご要望やご依頼内容等の確認、応対の品質向上およびサービス向上のため

■個人情報の委託

情報処理などの業務の一部を外部に委託する際に、個人情報を提供する場合があります。個人情報の提供を行う場合には、十分な個人情報保護水準を確保していることを条件として委託先を選定し、機密保持契約を結んだ上で委託します。

■個人情報の第三者提供

ご提供いただいた個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に対して開示いたしません。
(1) ご本人の同意がある場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人のご同意をいただくことが困難な場合
(3) その他法令にもとづき開示・提供を求められた場合

■情報不足の場合

ご提供いただく個人情報が不足している場合には、当社のサービスを提供できない場合があります。

■個人情報の開示・訂正・追加・削除

開示・訂正・追加・削除などについての依頼を受けた場合は、当社の規定に従ってすみやかに対応します。
(1) 開示などの手続きにあたり、ご本人であることまたは代理人であることを確認します。
(2) 当社所定の申請書を郵送でお送りしますので、下記のお問い合わせ先にE-mail、郵便、電話にてご請求ください。その際、住所・氏名・電話番号をご連絡ください。
(3) 利用目的の通知、開示については手数料が必要です。手数料は、1,000円（税込み）となりますので、株式会社ゆうちょ銀行発行の定額小為替または普通為替1,000円分を申請書に同封のうえご郵送ください。
(4) 為替発行の手数料および郵送料は、お客様のご負担となります。申請書を当社へ郵送する際は、配達記録郵便など、配達の記録が確認できる方法にて行っていただけますようお願いします。
(5) 以下に示すいずれかに該当する場合、開示は差し控えます。なお、その場合は遅滞なく理由を付記して通知します。
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合

■個人情報の管理

個人情報への不当なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などの危険に対して、技術面および組織面において適切な安全対策を講じ、保管・管理を行います。

■Cookie（クッキー）について

当社ウェブサイトでは、Cookieと呼ばれるテキスト・データを送信する場合があります。Cookieはウェブサイトを再度訪れた場合に、便利にご利用いただくことができますが、このCookieは送られてきた時に通知するようにしたり、Cookieを受け取るかどうかを任意で選択したりすることができます。Cookieを受け取ることを了承した場合は、ご使用のコンピュータに保存されますが、受け取らない場合はウェブサイトの機能の一部がご利用いただけない場合があります。

■個人情報の保存期間

サービスの利用契約が終了し、当社所定の保存期間が経過した時点で、利用者の個人情報を消去するものとします。ただし、法令の規定および個人を特定できない情報として保有する統計データ等は除きます。

■個人情報保護管理者

さくらインターネット株式会社　法務部　マネージャー

■お問い合わせ、苦情・相談先

Arukas カスタマーセンター
E-mail: [email protected]
URL: https://support.arukas.io/hc/ja/requests/new

■当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情相談の申出先

(1) 認定個人情報保護団体の名称 / 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
(2) 苦情相談の連絡先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 　個人情報保護苦情相談室
〒106－0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
TEL 0120-700-779

第２条（サービスの内容）
１．Arukasサービスとは、動作するアプリケーションを他のアプリケーションと隔離されたOS環境（以下、「コンテナ」といいます）の中で実行することを可能とし、コンテナのプロビジョニング、スケーリング、ロギングおよび監視をサポートするサービスです（以下、「本サービス」といいます）。

第３条（利用開始日、利用契約の成立）
１．基本約款第５条第２項の定めにかかわらず、本サービスの提供は、初回料金の支払いの確認の有無を問わず、利用契約が有効に締結された日（利用開始日）から開始されます。
２．利用者が利用申込みをしている本サービスに関し、サービスの種類の追加、変更を請求した場合、基本約款第５条第２項、第６条第１項および第７条第２項の定めにかかわらず、当該請求にかかる種類のサービスの提供は、当該請求が完了した時点から暫定的に開始されます。ただし、当該サービス提供開始後、基本約款第６条第１項各号に該当することが判明した場合には、同項に基づき、当社は当該変更請求を承諾せず、当該サービスの提供を中止することがあります。

第４条（利用料金）
１．利用者が当社に支払うべき金額は、本サービスの利用料金ならびに当該利用料金支払いに対して課される消費税および地方消費税相当額（以下、「消費税等」といいます）の合計額（以下、「料金」といいます）とします。法改正により、消費税等に関する税率の変更があった場合の当該利用料金支払いに対して課される消費税等相当額の算定は、変更後の税率によるものとします。ただし、利用者が日本国外に居住している場合、消費税等は課されないものとします。
２．料金は、日本円で表示され、日本円で決済されます。
３．基本約款第１１条第２項の定めにかかわらず、本サービスの利用料金は、以下のとおり構成されるものとします。
i. 定期払い
定期的に支払いを行う以下の支払形態をいいます。
時間課金払い：継続して提供される本サービスにつき、時間ごとに一定の利用料金が発生する料金体系に基づき、定期的に変動額を支払う支払形態をいい、以下の内訳で構成されます。
変動利用料（毎月払い（時間課金額））：アプリケーションの起動から停止までの時間に応じた利用料金であり、最低額を５０円とします。ただし、アプリケーションを一切起動しなかった月は、変動利用料は発生しないものとします。
４．前各項の定めにかかわらず、本サービスにつき当社が利用プランを定める場合において、特に当社が無償である旨定めたプランの利用料金は、無償とします。

第５条（料金の支払）
１．基本約款第１３条第２項および同第４項の定めにかかわらず、利用者は、毎月１日から末日までの本サービスの利用に関する料金を、その翌月の１日までに支払うものとします。
２．本サービスの料金の支払方法は、当社の個別の承認がない限り、基本約款第１２条第２項第３号に定める方法（クレジットカード払い）または Alipay 払いから、利用者が選択することとします。ただし、本サービスの料金が、当社所定の金額以上となる場合には、当社の要請により、他の支払方法によりお支払いただくことがあります。
３．当社は、利用者の利用実績に応じて、ご利用になるクレジットカードの与信枠を取得するものとします。当社が、当該与信枠を取得することができなかった場合、利用者は、新たに本サービスの種類の追加、変更をすることができなくなることに同意するものとします。

第６条（最低利用期間）
１．基本約款第１５条第１項および同第２項の定めにかかわらず、本サービスの最低利用期間はないものとします。

第７条（利用契約の解除）
１．基本約款第２９条第４項の定めにかかわらず、利用者は、当社に対し、当社の定める方法で通知することにより、その日をもって利用契約を解約することができます。

第８条（物理サーバの取扱い）
１．利用者は、仮想サーバが設定される物理サーバの設置場所に立ち入ることはできません。

第９条（データの消失）
１．利用者は、本サービスの仕様として、コンテナの再起動等によりコンテナが停止した場合において、コンテナに保存したデータが消失することに同意するものとします。

第１０条（問い合わせ）
１．利用者による本サービスに関する問い合わせは、当社所定のメールアドレス（[email protected]）への送信によってのみ行われるものとします。

附 則
第１条（適用開始）
この約款は、２０１８年２月２０日から適用された Arukas サービス約款を改正したものであり、基本約款 第4条に基づき、２０１９年５月１６日より適用されます。